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設立にかかる費用

日本語学校の設立に必要な費用

日本語学校は、申請から新規開校までに約1年、開校から軌道に乗せるまでに約3年はかかるといわれます。開校までに自己所有の校地や校舎を準備し、教員や生徒を集め、さらに開校後も不測の事態に備えるため少なくとも2~3年分の運転資金が必要になるなど、多くの費用がかかります。

具体的な額でいうと、設立時には2,000~4,000万円くらいの現金は準備しておきたいといわれます。なお、この額には新規校舎の土地代や建設費は含まれません。

こうした資産状況も、銀行の残高証明書などで申請時に証明することが求められ、認可される基準となります。

日本語学校の設立に国からの補助金はない

日本語学校の設立には、これだけ膨大な費用と資産が必要となり、運営者の多くは金融機関等から借り入れるなどして資金等を調達しています。

一般的な私立学校であれば、文部科学省など国から交付金(補助金)などが支給されるケースもありますが、日本語学校の場合、設立や運営に関する国からの補助金は一切ありません。これは、日本語学校が各種学校ではなく「私塾」と分類されるためです。つまり、設立時に必要な資金は運営者が自前でそろえ、運営に必要な資金は生徒からの学費で賄わなければならないのが現状なのです。

補助金制度を設けている自治体もある

ただし、自治体のなかには日本語学校に対して補助金制度を用意しているところもあります。

例えば、東京都奥多摩町では廃校となった校舎を再活用してもらうために、自治体が補助金を準備。これを活用し、ベンチャー企業が日本語学校を設立したというケースもあります。

また、佐賀県では産学官連携の日本語学校を開校させ、日本語教師の給与助成や、留学生への奨学金支給など県が予算を計上し、独自の制度を設けているところもあります。

こうした取り組みは、特に過疎化や人手不足で悩む自治体を中心に見られ、定住化促進や外国人材受け入れの一環として行われており、今後拡大していくことが期待されます。

負債がある法人でも開校できる

日本語学校の設立を検討されている方のなかには、「負債を抱えている法人は、認可されない」と思っている方もいらっしゃるようです。なかには、開校に必要な準備金を資本金に入れるなど、さまざまな手段で負債を帳消しにしている法人もいます。

実際のところ、負債がある法人でも日本語学校を新規開校することは可能です。もちろん、金融機関から借り入れするのも可能です。

ただし、将来的に学校法人化を目指す場合には、日本語学校の負債総額が総資産の30%以内、各年の返済額は年間収入の10%以内などの条件を満たす必要があります。学校法人化すると税制面で優遇処置があるなどのメリットもありますので、法人化を目指す方は借入金をできるだけ抑えるようにしたいところです。

詳しくは、日本語学校の設立実績がある専門家(弁護士事務所や行政書士事務所など)に相談してみるのも一手でしょう。

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