日本語学校設立のいろは ~これから日本語学校を設立する人のためのガイドブック~

日本語学校の設立~経営までを徹底解説!

日本の教育機関で学ぶために来日する外国人留学生は年々増え続けており、2018年には約30万人もの留学生が在留しています。こうした留学生の受け皿として、近年注目を集めているのが「日本語学校」です。

このサイトでは、これから日本語学校の設立を検討されている方に対し、開校までの流れや経営を軌道に乗せるためのポイントなど、実際に日本語学校を設立・運営している先人の意見を交えながら解説します。

日本語学校のことは日本語学校に聞くのが一番!
リンゲージ日本語学校に独自取材を敢行

リンゲージ日本語学校の公式HP

リンゲージ日本語学校 https://www.linguage-japanese-school.com/

本当に知りたい情報を全部聞いてきました!

いざ日本語学校を設立しようと思い立っても、意外と情報が少なく「何をどうすれば良いのかわからない」といった方も多いかと思います。

そこで、このサイトではリンゲージ日本語学校に取材協力をお願いし、日本語学校の設立~運営までの情報をステップごとにまとめさせていただきました。

実際に設立~運営を経験しているからこそ知っている情報や気を付けたいポイントなども交えて解説しています。

STEP1:日本語学校の設立方法を知る
~開校までの流れ

日本語学校を設立する際には、必要書類を作成・収集し、各地方の入国管理局へ申請する必要があります。

一般的に、必要書類の作成や収集におおよそ4カ月から半年、さらに申請から開校するまでに約1年という長い時間がかかるとされます。申請後は、法務省(入国管理局)や文部科学省による厳正な審査がありますので、申請前にしっかり準備して臨むことが求められます。

ここでは、設立の申請から開校までのおおまかな流れと、おさえておきたいポイントを解説します。

大前提:必要条件を満たしているか確認

日本語学校は、諸条件を満たせば誰でも設立・開校できます。問題は、その「諸条件」をクリアできるかです。

日本語学校で最低限必要なのは「人員」「校舎」「資産」の3つにまとめられます。まずは、必要条件がそろっているかをチェックしましょう。

申請前4カ月~半年:必要書類の作成や収集

校長や主任教員など教員に関する資料や、校舎・校地に関する資料、カリキュラム、資産状況など、申請に必要な書類を作成・収集します。

単に書類を作成するだけでなく、日本語学校に適した人材、校舎、カリキュラム、そして資産がそろっているかという点も重要なポイントです。

入国管理局への申請

必要書類を持って、各地方の入国管理局へ申請します。

各地方の入国管理局に申請するタイミングは、年に2回と決まっています。提出書類に不備があると、次回申請できるのは半年後になりますので注意が必要です。

申請から1カ月後:現地調査

申請が受理されたら、入国管理局の担当官が校舎・校地に訪問し、現場を実地調査します。その後、法務省と文部科学省で申請書類を含めた審査が行われます。

申請から2~4カ月後:文部科学省の面談

文部科学省で面談が行われます。面談では、教育内容や教員の資質など、日本語学校として適しているかをチェックされます。

申請から7~8カ月後:回答通知

書類審査・現地調査・面談をもとにした審査の回答が通知されます(最終的な「認可」ではありません)。

申請から8カ月後:在留資格認定申請

留学生の在留資格認定証明書(留学ビザ)の交付申請を、各地方の入国管理局で行います。同時に、法務大臣の告示申請も行います。

申請から10カ月後:認可

日本語学校の認可が通知されます。

申請から11カ月後:入学希望者の受入れ

留学生が来日。学校の説明や入学試験、手続きなどを行います。

なお、学生募集は現地の仲介業者へ依頼するのが通例です。初年度は認可前から学生募集に動き始めなければ、開校までに間に合いません。

留学生を募集する際のポイントや注意点を紹介します。

申請から約1年後:開校(設立)

初年度の学生を受け入れ、日本語学校の開校です。

リンゲージ日本語学校に聞く!
日本語学校の設立で気を付けるべきポイントは?
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学校設置者
横井文一 氏

設立時の注意点や山場について
学校設置者の横井文一氏に聞いてみました。

「リンゲージ日本語学校の設立にあたり、一番大変だったことは情報の少なさでした。

日本語学校を立ち上げることは決まったのですが、実際にどういった手続きが必要なのか?どこに頼めばよいのか?本当に手探りの状態で進めることとなったのです。

幸いにも、頼りになる行政書士事務所にお願いすることができたのですが、それでも数件程度の実績。専門家と呼べる方が少ないのが現状のようですね。

また、設立にあたっての山場は法務省の現地調査と文科省の面談です。どちらにおいても、行政書士の先生は同席不可でした。

現地調査では、明日にでも開校できる準備ができていることが条件。教室の設備やトイレ等、かなり細かい部分までチェックが入ります。

面談では『日本語学校を設立しようとした経緯は?教育理念は?』という趣旨・経緯・理念を、設置代表者と校長、主任が同じ認識で答えられるかといった試されるような質問や、カリキュラムの到達目標や具体性、実現性といった内容など、かなり厳しい質問が来るので、事前の準備は徹底的に行ったほうが良いです。」

実際に設立を経験したからこその貴重な情報、是非これから日本語学校を設立しようとしている方は参考にしてください。

STEP2:日本語学校設立後の運営基盤を固める

開校は、日本語学校のスタート地点です。これから学校の知名度を高め、多くの留学生に選ばれる学校を目指すために、さまざまな取り組みを行っていく必要があります。

日本語学校は、全国に700校ほどあり、このうち約200校が5年以内に開校した新しい学校です。

ライバル校に差をつけ、運営基盤を盤石なものにするために必要なポイントをまとめました。

POINT1:留学ビザ取得は学校側の仕事

留学生が「留学ビザ(留学査証)」を取得するには、まず、在留資格認定証明書を申請する必要があります。

この申請や証明書の原本を留学生本人に送付する業務は、日本語学校の仕事です。取得だけでなく、更新も学校側がサポートする必要があります。

POINT2:在籍管理をしっかり行う

留学生の出欠管理や生活指導の状況といった在籍管理は、近年、国から厳しく求められるようになっています。場合によっては、アルバイトなどの校外活動についてもしっかり把握する必要があり、管理業務は意外と大変です。

これをシステム化することで業務負担を軽減する方法もあります。

POINT3:定員を増やす

新規開校する日本語学校は、初年度の定員が100名までと決まっています。定員は、適正な運営をしている学校であれば増員することも可能です。

定員増が認められる条件や、その方法、定員増をする際の注意事項などをまとめて紹介します。

POINT4:校舎を増設する

定員が増えれば、校舎・校地も増設する必要が出てくるでしょう。

校舎の増設(分校の設置)について、法務省では細かな基準を示しています。その基準や、申請(入国管理局への報告)の方法、注意事項などをまとめて紹介します。

POINT5:適正校(優良校)認定

法務省では、留学生を適切に在籍管理している学校について、「適正校(優良校)」と認定しています。適正校に認められると、対外的な信頼性が向上するだけでなく、留学ビザの申請に必要な書類が少なくなるなど、事務業務の軽減が期待されます。

POINT6:学校法人化

日本語学校は、塾や予備校と同じく学校法人ではありません。ですが、学校運営が軌道に乗ってきたら学校法人を目指すことも可能です。

法人化されると、通学の際に学割が使えるなど学生へのメリットがあるほか、税制面で優遇措置があるといった学校にもメリットがあります。

STEP3:日本語学校設立後の課題を未然に防ぐ

就労目的の問題

日本語をはじめ、日本の文化やビジネス慣習なども学ぶ場である日本語学校。しかし、一部の留学生は日本で働くことが主目的で、留学ビザ失効後も長期滞在(不法就労)している生徒がいるという事案が問題になっています。

こうした留学生のトラブルを防ぐために、日本語学校が行うべき対処法をお伝えします。

リンゲージ日本語学校に聞く!
日本語学校の運営で気を付けるべきポイントは?
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運営責任者
倉持素子さん

運営で一番押さえておきたいポイントについて聞いてみました

「何よりも重要なのは、生徒さんの受講管理だと思います。

いくつかの日本語学校で、就労目的の留学生が入学し、ビザを取得した瞬間に行方が分からなくなる…、といった問題が多発したことから、日本語学校の要件が厳格化される見通しです。

その際にポイントとなるのが、出席率と就労時間(アルバイト等)の管理です。

現在の基準では、出席率が80%を下回るとビザの更新が難しくなり、70%以下は原則更新不可となります。また、就労時間も「学校のある時期は週28時間以内」と決められています。

これらの情報を学校側がしっかりと管理する必要があり、不備や問題が発生した場合には学校側の責任も問われます。

リンゲージ日本語学校ではシステムの導入と管理の一元化を行い、生徒さんと学校を守ることを一番に考えています。」

生徒さんが日本語学校で勉強を続けれるためにも、管理がとても重要なのですね。

続いて、日本語学校としての具体的な取り組みと、システム導入の経緯について聞きました。

設立~運営まで、
リンゲージ日本語学校の取り組みと課題改善
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運営責任者
倉持素子さん

「リンゲージ日本語学校では、日本語学校の役割として一般的とされる進学目的ではなく、日本の企業に就業するための実践レベルのビジネス日本語の習得を目的としています。

新しいメソッドによる授業はもちろん、日本文化への理解やビジネススキルの習得を通じ、日本で活躍できる人材育成に力を入れています。

そこに全力を尽くすため、管理や書類作成・申請といった部分はシステム化により効率化を図りました。

日本語学校の本来の目的は、海外留学生に日本語と日本文化を教えること。日本語学校としての本質を追求するための管理システム開発と導入だったとも言えますね。」

現場の声から生まれた
日本語学校に特化した管理システム

リンゲージ日本語学校とシステムソリューションセンターが共同開発した管理システムは、まさに現場の声から生まれたシステムであり、日本語学校に特化した専門的な仕様となっています。

日本語学校特有の、例えば入国管理局への申請書類のフォーマット化や出力、生徒の履歴書データインポートや成績管理など、特に頻雑になりがちな管理・作業部分をワンストップで完了できるのが大きな強みです。

そんな日本語学校に特化した管理システムが、リンゲージ日本語学校だけではなく一般向けにも提供されています。

リンゲージ日本語学校のように、日本語教育という本質に注力するために管理系統を一元化したいと考えているオーナーさんはぜひチェックしてみてください。

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