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校舎

日本語学校の校舎に必要な条件

日本語学校の校舎や校地は、運営者の自己所有であることが条件の一つになっています。学校の設備として適切なものであれば、自社のオフィスビルを使うのもよいですし、テナントビルなどの1フロアを区分所有するというケースでも認められます(賃貸借契約について細かな規定があります)。

また、新規開校の学校で初年度に受け入れられる生徒数(留学生の定員)は、100名までです。将来的に定数を増やすことも可能ですから、増員を見込んで余裕のある校舎・校地を準備するとよいでしょう。

校舎や教室の広さについて

日本語学校の校舎(校地)の敷地面積は、115m2以上であることが条件です。

ただし、生徒一人あたりの広さが2.3m2以上と決まっていますので、115m2の校舎・校地では50名までしか受け入れられません。将来的に増員を検討するなら、100名以上(230m2以上)の校舎・校地を用意しておくとよいでしょう。

また、教室の広さ(内規面積)は、1教室あたり30m2以上。これも生徒一人あたりの広さが1.5m2は最低限必要で、かつ1教室の定数が20名と決まっています。「定数10名の教室だから15m2あればよい」など、勝手に教室の広さを変えることはできません。

教室数について

仮に定員100名の日本語学校を設立する場合、上記の要件から教室は5つ(定員20名×5教室)が必要になります。

ただし、教室数はコース設定の方法によっては減らすことも可能です。日本語学校のなかには、午前コースと午後コースのように分けて運営しているところもあります。各コースの定員を50名ずつとすれば、3教室(定員20名×3教室で最大60名ずつ)あれば回せます。

今後、生徒の増員を検討されている場合は、余裕をみて教室数を多めに設けておくとよいでしょう。

教室以外の設備について

生徒が学ぶ教室以外にも、職員室や事務室、保健室、図書室、トイレなどを設けることも法務省の「日本語教育機関の告示基準」で定められています。

この告知基準にはありませんが、授業以外でも日本語を学びたいという生徒は多いでしょうから、自習室も確保しておくとよいでしょう。設備が充実している学校は、留学生にも選ばれやすくなります。

このほか屋外設備に関して、自転車通学者のための駐輪場や、教員用の駐車場も検討しましょう。

校舎を準備する際の注意事項

校舎は区分所有でも認可されますが、できれば自己所有の校舎をおすすめします。

テナントビルのように不特定多数の方が行き交う場だと、文化やマナーの違いが原因で、他の共有者とトラブルになる可能性もあります。また、ビルによっては管理組合と協議して承認を得るなど手間がかかることもあります。自己所有の校舎のほうがトラブルも少なく、スムーズに運営できるでしょう。

なお、自己所有のテナントビルでも、風俗店など学校設備として不適切な店舗が入居している場合は認可されませんので、ご注意ください。

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