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校舎の増設

日本語学校の校舎増設の条件について

日本語学校を開校し、経営も順調になれば募集生徒の増員も検討できるようになるでしょう。ただ、校舎や校地の敷地面積が指定条件を満たさなければ、増員はできません。

そこで考えられるのが、校舎増設です。定員増をするには各種条件を満たす必要がありますが、校舎増設についても、法務省「日本語教育機関の告示基準」で定められています。

日本語学校の校舎増設に関する条件は、以下の通りです。

複数の場所に分けて校舎を設ける場合には、3カ所以内であり、かつ、各校舎が相互に徒歩約10分以内の位置にあること。

(法務省「日本語教育機関の告示基準」より抜粋)

法務省は、日本語学校として適切な運営をしていくうえで、校舎は一定の範囲内に建てることを求めています。

条件に合う校舎・校地が見つからない場合は、別の学校として設立するのも一手です。その場合、校舎増設の手順ではなく、新しい日本語学校を設立する手順で進めることになります。

校舎増設の申請方法とタイミングについて

上記の条件を満たす校舎・校地が見つかったら、各地方の入国管理局へ報告する必要があります。その際、各種書類や資料の提出も求められますので、事前に準備しておかなければなりません。

提出書類や資料は、「校地・校舎の図面や登記簿謄本(テナントビルなどの場合は賃貸借契約書等の写し)」「学校認可証明書類」「学則」などです。

これらの書類や資料をそろえたうえで、各地方の入国管理局へ報告することになります。

なお、入国管理局への報告時期は年4回(1月末、4月末、7月末、10月末)と決まっています。

また、申請から認可されるまでおおよそ4カ月かかります。既にあるテナントビルなど校舎予定地を確保できていれば、例えば次年度の4月に新校舎の併用を予定する場合、10月末までに報告すれば翌年の2月に認可されますので、次年度のスタート時には間に合うでしょう。

新たに校舎を建てる場合は認可後に建築が始まりますから、場合によっては併用が1~2年後になるかもしれません。それを見越したうえで、留学生募集や専属教員の採用なども計画する必要があります。

校舎増設時の注意事項

当然のことながら、増設した校舎も生徒1人あたりの広さが2.3m2以上、教室は生徒1人あたり1.5m2以上が必要ですし、教室のほかトイレや職員室など必要な附帯施設も求められます。

また、増設とともに募集定員を増やす場合は、定員増にかかわる要件を満たすことが前提であり、必要書類を作成し各地方の入国管理局に報告する必要があります。

定数増に関する報告(申請)の場所やタイミングは校舎増設と同じですから、一緒に行うことで効率よく進められるでしょう。

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