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学生募集

日本語学校の募集定員について

海外から日本へ留学する学生は年々増加傾向にあり、国内の日本語学校でも学生募集枠を増やすところもみられます。

これから新規開校する学校でも、多くの学生を集めたいところですが、新規開校の日本語学校は、初年度の定員が100名までと決まっています。

運営が軌道に乗れば増員が見込めるでしょうが、定員を決める要素は「校舎・校地の広さ」と「専属教員数」にもよります。これらの要件を踏まえながら、学生募集数を決めるようにしましょう。

学生募集は仲介業者選びがキーポイント

日本語学校の募集は、海外各国の仲介業者(エージェント)から紹介を受けるのが通例です。仲介業者は、現地の学校関係者から留学希望者の情報を得ています。

なお、仲介業者もさまざまで、現地でしっかりしたパイプを持っているところもあれば、副業のひとつとして運営しているところもありますので、信頼できる業者を選定することが大切。できれば学校関係者が現地を訪ね、視察を兼ねて仲介業者の様子も確認するなど、学生募集の体制づくりに注力したほうがよいでしょう。信頼できる仲介業者を見つければ、学校の運営も早期に軌道に乗せられます。

日本への留学希望者が多い国とは

学生募集を効率よく進めるためには、日本への留学生が多い国に絞って集めるという手法も一手です。

日本学生支援機構が大学や高専などを対象に調べた「外国人留学生在籍状況調査結果(平成30年度)」によると、出身国(地域)別留学生数は以下の通りです(括弧内は割合)。

いずれもアジア圏で留学生の数は年々増加傾向にあります。

このなかで、特に留学生が急増しているのがベトナムです。ベトナムと日本は、技能実習生の受入れに関する取り決めを他国に先駆けて締結するなど、留学生の送り出しに積極的で、2018年の留学生数は7万人を突破。ここ数年は毎年1万人以上増えています。

学生募集のターゲット国として、ぜひ検討しましょう。

認可前に募集活動を始めることも可能

新規開校する日本語学校の学生募集期間は、わずか1カ月ほどしかありません。これは、国から認可されるタイミングが、開校の1カ月ちょっと前だからです。留学ビザの申請なども考え、新規開校する日本語学校は、認可前から学生募集の活動を始めるケースがほとんどです。

しかし、もし不認可になった場合、応募した留学生が路頭に迷うことになります。そのリスクを抑えるには、初年度の募集人数は少なく設定しておき、他の日本語学校へ留学生を斡旋する手立ても検討しておきたいところです。

運営に慣れない初年度は、何かとトラブルも起きやすいですから、初年度はテストと考え、スモールスタートで徐々に留学生を増やしていくというのも、成功パターンの一つでもあります。

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