これから日本語学校を設立する人のためのガイドブック » 日本語学校の設立方法 » 申請方法

申請方法

日本語学校申請のタイミング

日本語学校は、申請から新規開校するまでに、約1年かかります。校舎・校地の実地調査や文部科学省での面談など、事務的な業務に時間を要すことになります。このため申請は、新規開校する1年前までに各地方の入国管理局へ届け出ることになっています。

また、入国管理局での受付時期は、毎年4月期と10月期の年2回です。例えば、令和3年(2021年)4月の開校を予定されている方は、令和2年(2020年)3月末までに各地方入国管理局へ申請することになります。

申請準備も最低4カ月はかかる

各地方入国管理局へ申請する際には、申請書類の作成や添付書類の収集など、事前準備が必要です。この事前準備にも時間を要し、最低でも4カ月、長くとも半年くらいかかるといわれます。

仮に、令和3年(2021年)4月に開校予定の場合、令和元年(2019年)10月くらいから申請書類の準備に取り掛かる必要があるのです。

ここで、申請に必要な書類について主なものを紹介しましょう。

申請に関する不明点については、各地方の入国管理局まで個別で相談することになります。

日本学校における運営基準や審査基準、提出資料の記載要領などをしっかり把握したうえで、申請することが求められます。

申請時の注意点

提出しなければならない申請書や添付書類に一つでも不足があれば、申請が認められません。

「申請締切日に提出に行ったが、必要書類がそろっていなかった」という場合、申請は次回(半年後)になりますので、新規開校の延期や書類の再作成、さらに採用する教員等の待機など、膨大な費用がかかってしまいます。

漏れがないよう、しっかり確認したうえで余裕をもって提出できるようにしましょう。

また、開校後に留学生の数(定員)や教員の変更、カリキュラムの変更といった修正が生じた場合は、その都度、入国管理局へ報告する必要があります。経営が軌道に乗ってからならともかく、不慣れな手続き関係で時間とコストをかけるのは合理的ではありませんので、開校前にしっかり固めてから申請するようにしましょう。

独自取材!

日本語学校の経営課題を解決!
管理システム導入のススメ

リンゲージ日本語学校とシステムソリューションセンターが共同開発した管理システムは、まさに現場の声から生まれたシステムであり、日本語学校に特化した専門的な仕様となっています。

日本語学校特有の、例えば入国管理局への申請書類のフォーマット化や出力、生徒の履歴書データインポートや成績管理など、特に頻雑になりがちな管理・作業部分をワンストップで完了できるのが大きな強みです。

そんな日本語学校に特化した管理システムが、リンゲージ日本語学校だけではなく一般向けにも提供されています。

リンゲージ日本語学校のように、日本語教育という本質に注力するために管理系統を一元化したいと考えているオーナーさんはぜひチェックしてみてください。

日本語学校の経営課題を解決する
管理システムの特集をチェック!

日本語学校の管理システムについて
問い合わせてみる