申請方法

日本語学校申請のタイミング

日本語学校は、申請から新規開校するまでに、約1年かかります。校舎・校地の実地調査や文部科学省での面談など、事務的な業務に時間を要すことになります。このため申請は、新規開校する1年前までに各地方の入国管理局へ届け出ることになっています。

また、入国管理局での受付時期は、毎年4月期と10月期の年2回です。例えば、令和3年（2021年）4月の開校を予定されている方は、令和2年（2020年）3月末までに各地方入国管理局へ申請することになります。

申請準備も最低4カ月はかかる

各地方入国管理局へ申請する際には、申請書類の作成や添付書類の収集など、事前準備が必要です。この事前準備にも時間を要し、最低でも4カ月、長くとも半年くらいかかるといわれます。

仮に、令和3年（2021年）4月に開校予定の場合、令和元年（2019年）10月くらいから申請書類の準備に取り掛かる必要があるのです。

ここで、申請に必要な書類について主なものを紹介しましょう。

• 教員採用条件や資格証明書等
  日本語学校に勤める主任教員・専属教員の履歴書や勤務経歴書、就任承諾書（他校で働いている場合は転職の就任承諾書）、検定合格証書など。なお、履歴書は市販のものでも認められますが、手書きで署名・押印であることが条件です。
• 設置者や生徒指導職員などの関係書
  日本語学校設置者や役員、生徒指導職員の履歴書や就任承諾書。こちらも手書きで署名・押印であることが条件です。
• 授業配分表
  各教員または教室の授業割当や、教室の生徒数割当に関する書類。これらを作成する際には、生徒収容人数に応じた授業配分表を決める必要がありますので、校長や主任教員がしっかり協議しなければなりません。
• 謄本・納税証明書
  校舎または校地の謄本、運営者が会社の場合は会社の謄本と納税証明書が必要。

申請に関する不明点については、各地方の入国管理局まで個別で相談することになります。

日本学校における運営基準や審査基準、提出資料の記載要領などをしっかり把握したうえで、申請することが求められます。

申請時の注意点

提出しなければならない申請書や添付書類に一つでも不足があれば、申請が認められません。

「申請締切日に提出に行ったが、必要書類がそろっていなかった」という場合、申請は次回（半年後）になりますので、新規開校の延期や書類の再作成、さらに採用する教員等の待機など、膨大な費用がかかってしまいます。

漏れがないよう、しっかり確認したうえで余裕をもって提出できるようにしましょう。

また、開校後に留学生の数（定員）や教員の変更、カリキュラムの変更といった修正が生じた場合は、その都度、入国管理局へ報告する必要があります。経営が軌道に乗ってからならともかく、不慣れな手続き関係で時間とコストをかけるのは合理的ではありませんので、開校前にしっかり固めてから申請するようにしましょう。