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定員を増やす

日本語学校の定員増のための条件について

日本語学校を新規で開校する場合、初年度の留学生定員は100名までと決まっています。

一方で、今後も日本への留学生はアジア圏を中心に増えることが見込まれます。開学してからしばらくすれば、募集学生の増員も検討していくことになるでしょう。

しかし、どの学校でも定員増が認められるわけではありません。法務省が定めた「日本語教育機関の告示基準」では、日本語学校が定員を増やす場合、以下の要件が必要であると定めています。

(法務省「日本語教育機関の告示基準」より抜粋)

「増員数は、増員前の定員の5割以内」とは、例えば増員前の定員が100名の学校であれば、150名まで増やせることになります。

その前提条件として、定員に対し「8割以上の生徒が在籍している」ことが求められるのです。

また、「適正校である旨の通知」とは、過去1年以内で不法残留者数の割合が低いなどの要件を満たす必要があります。なお、適正校(優良校)とは、「過去1年間で、不法残留者の発生率が3%以下の学校」であることが条件です。

定員増の申請方法とタイミングについて

上記の条件を満たし定員増が認められたら、各地方の入国管理局に変更内容を報告する必要があり、事前にそのための各種書類を作成することになります。

提出に必要な資料として、「学校の学則」や「学校・入学案内(募集要項)の変更に関する資料」、「定員増後の授業科目時間割(教員別・教室別・コース別)」、「在籍者名簿」などがあります。設立時と比べれば提出書類は少ないですが、それでも作成・収集には多大な時間を要することになるでしょう。

作成するのに時間がかかれば、チェックするほうも時間を要します。各地方入国管理局へ申請してから認可されるまでの期間は、おおよそ4カ月です。

また報告時期も決まっており、年4回(1月末、4月末、7月末、10月末)となります。仮に次年度の4月から定員増を予定している日本語学校の場合、10月末までに報告すれば翌年の2月に認可されますので、生徒募集のタイミングに間に合うというスケジュールです。

定員を増やす際の注意事項

定員増の条件には上記で示した項目だけでなく、校舎・校地の敷地面積や教室数、専属教員の数も満たさなければなりません。

例えば、生徒1人あたりの広さが2.3m2と決まっていますので、校舎・校地の敷地面積が230m2の日本語学校の定員は100名までしか受け入れられません。別校舎を建てる場合でも、本校の近隣(徒歩約10分圏)であることなど細かな要件もありますので、こうした要件も確認のうえ定員増を検討する必要があります。

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