これから日本語学校を設立する人のためのガイドブック » 日本語学校の経営 » 【課題3】就労目的の学生

【課題3】就労目的の学生

日本語学校に通う留学生の不法就労問題

日本語学校に通う留学生は、日本語や文化などを学び、上級に進学することを目的としています。しかし、ごく一部ですが、日本で仕事を見つけることを主目的としている留学生もいます。

留学ビザは最長2年ですが、学校にはほとんど通わず、ビザが切れてもそのまま長期滞在するビザ超過滞在者、いわゆる「失踪留学生」が増えているのです。

もちろん、純粋に日本語を学ぶために来日した留学生でも、学費や生活費をまかなうため、アルバイトをしている学生もたくさんいます。

ただし、留学ビザは週に28時間までしか就労できない規則になっています。それ以上働くと、出入国管理及び難民認定法(入管難民法)に違反した不法就労として、雇用者はもちろん、留学生も罰せられます。留学生は最悪の場合、退去強制となり、今後最低5年間は日本へ入国できない可能性もあります。

不法就労問題の背景にある仲介業者の「品格」

不法就労問題の原因は、いくつかありますが、中でも多いのが日本語学校に留学生を紹介する仲介業者(エージェント)にあります。

日本語学校の学生募集は、現地の仲介業者へ依頼するのが一般的です。その仲介業者が、日本での仕事紹介がメインで留学生を募集したり、日本の斡旋仲介業者と手を組んで働き先を紹介したりといったケースがみられます。

日本語学校は留学ビザを取得するためのツールであり、実際は就労目的で入国する留学生と、斡旋ビジネスで儲ける仲介業者という図式が問題の根底にあるのです。

加えて、留学生を雇用する企業の「人手不足で人材が見つからない」という現状も、この問題に拍車をかけています。

日本語学校に求められる「徹底した在籍管理」

こうした実情が問題視され、政府は日本語学校に対して厳しく取り締まるようになってきました。

法務省が定める「日本語教育機関の告示基準解釈指針」では、1カ月の出席率が8割未満の生徒に対して学校側が指導、5割未満の生徒については地方入国管理局に報告することを求めています。

また、除籍や退学をした生徒には帰国を促すほか、その後、帰国したことを把握することも求められています。

こうしたデータを正確に把握するには、在籍管理が重要になってきます。

在籍管理では、出席率や生活指導の履歴なども記録されますので、これらのデータを活用し、適切に対処していくことが求められます。

不法残留者の発生率が高い日本人学校は、認可取り消しになることもありますので、留学生はもちろん、学校を守るうえでも、在籍管理は非常に大切なのです。

独自取材!

日本語学校の経営課題を解決!
管理システム導入のススメ

リンゲージ日本語学校とシステムソリューションセンターが共同開発した管理システムは、まさに現場の声から生まれたシステムであり、日本語学校に特化した専門的な仕様となっています。

日本語学校特有の、例えば入国管理局への申請書類のフォーマット化や出力、生徒の履歴書データインポートや成績管理など、特に頻雑になりがちな管理・作業部分をワンストップで完了できるのが大きな強みです。

そんな日本語学校に特化した管理システムが、リンゲージ日本語学校だけではなく一般向けにも提供されています。

リンゲージ日本語学校のように、日本語教育という本質に注力するために管理系統を一元化したいと考えているオーナーさんはぜひチェックしてみてください。

日本語学校の経営課題を解決する
管理システムの特集をチェック!

日本語学校の管理システムについて
問い合わせてみる