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法人化

日本語学校の学校法人化の条件

日本語学校は各種学校ではなく私塾や予備校のような機関ですから、株式会社の一部門でも設立できるなど、各種審査にさえ通れば開校できます。

ただし、日本語学校を最初から学校法人として設立はできません。すでに学校法人として認められている大学や専修学校が運営する場合でも、新規で設立された日本語学校は学校法人として認められないのです。

学校法人になるには、さまざまな条件を満たす必要があります。

学校法人化の前提条件

大前提として、法務省から日本語学校として認可されて運営していることが条件の一つ。このため、新設校では誰が運営者であっても学校法人化ができないのです。

また、学校は建築基準法で「学校用地」に建てることが決まっています。学校用地として登記が認められない土地に校舎がある場合は、学校法人にはできません。学校用地と認められる校舎や校地を新たに探す必要があります。

さらに、バリアフリー法にも適用しなければなりません。2階建て以上の校舎の場合にはエレベーターの設置が必要ですし、トイレの大きさも検討項目に上ります。要するに、障害者でも安心して学べる建物(校舎)であることが、前提条件となるのです。

学校法人の基本要件について

学校法人の基本要件は、以下の通りです。

(1)教室やトイレの広さ
教室の広さは、生徒一人あたり1.5m2以上あることが条件。定員は20名ですから、30m2以上が必要です。
また、トイレは便器の数で、男子用が大2・小2、女子用が大3が最低基準。

(2)理事・監事・評議員
理事は7名以上、監事は2人以上、評議員は15名以上。なお評議員は、理事または監事と兼任できます。

(3)債務の承継・負債の割合
金融機関などから長期借入金がある場合、学校法人に引き継ぐことになります。事前に「債務承継の承諾」を金融機関から受ける必要があります。
なお、負債がある場合は総資産の30%以内、各年の返済額は年間収入の10%以内であることが条件です。

(4)財務状態
学校運営に必要な費用の3~4カ月を、現金で保有していること。残高証明書などで証明する必要があります。

法人化の申請方法

学校法人化の申請は、各都道府県で行います。管轄の都道府県庁に申請し、知事から認可を受けることで学校法人格が取得できます。

日本語学校の法人化は慎重に

法人化によって、生徒が通学割引を使えるようになったり、税制上でのメリットを享受したり、さまざまな面で期待ができるようになります。

日本語学校の法人化は、校舎・校地の状況と学校の財務状態が大きなカギを握ります。法人化を目指す方は、早くても開校から2~3年、できれば長い目線で慎重に検討していくほうが確実でしょう。

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