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教師募集

日本語学校の教師に必要な条件

日本語学校の教師には、小学校・中学校・高校の教員免許にあたる国家資格がありません。誤解を恐れずにいえば、誰でも日本語学校の教師になれるチャンスがあるわけです。

だからといって、誰でも教師になれるわけではなく、法務省の「日本語教育機関の告示基準」で定められた一定の条件を満たす方のみが、教壇に立てることになっています。

日本語学校の教師は、「主任教員」と「専属教員」の2つにわけられますが、いずれも日本語教育の専門知識や能力に長けていることが求められます(主任教員は、日本語学校などで3年以上の経験が必要です)。

日本語学校の教師に求める主な条件をまとめると、以下のような人材です。

(1)大学で日本語教育が主専攻で、45単位以上の日本語教育科目を修了し、卒業した者
(2)大学で日本語教育に関する科目を、26単位以上修得し、卒業した者
(3)日本語教育能力検定試験の合格者
(4)短大または高等専門学校(高専)を卒業後、各種学校等で2年以上、日本語に関する教育・研究の業務に従事した者
(5)専修学校で専門課程を修了後、各種学校で日本語に関する教育・研究の業務に従事し、かつ当該専門課程・当該教育を通算した期間が4年以上である者

上記いずれかの条件を満たす方であれば、日本語学校の教師としての資格が認められますが、いずれにせよ日本語教育の専門知識や能力を持つ方のみが採用されるのです。

日本語学校の教師の募集方法について

日本語学校は塾や予備校と同じとみなされますので、学校ごとの採用基準(募集要項)に沿って募集が行われます。ハローワークや求人ポータルサイト、学校のホームページなどを通じて募集を呼びかけることも可能です。

募集告知はこのほか、公益法人日本語教育学会のホームページや、学校の使用教材を扱う書店などでも、掲載を希望する全国の教育・研究機関等について、募集概要を掲載できます。

なお、採用試験についても学校ごとに異なります。専属教員は一定の条件を満たす人材なので、書類選考と面接のみの実施で、筆記試験を省く学校もあるようです。

日本語学校に教師(専属教員)は何人必要か

日本語学校の設立時には、校長・主任教員・専属教員の最低でも3人が必要です。

ただし、1クラスの生徒数は20名までと定められています。2クラス以上設けるなら、主任教員が現場に出ても専属教員と二人だけで回すのは難しいでしょう。

それに、法務省の「日本語教育機関の告示基準解釈指針」では、専属教員1人あたりの授業担当時間数は、1週間で25単位時間(主任教員は20単位時間)を超えないように定められています。

仮に、定員100名(5クラス)の日本語学校を検討するなら、最低でも専属教員は5人、病気などで教師が欠席することも見込んで、6人以上の採用を検討しておくとよいでしょう。

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