日本語学校を設立するには、各種申請や人員募集など対処しなければならない必要事項がたくさんあります。
それらをクリアして開校できたら、次は経営の安定化を目指すステップに入ります。
一般的に、日本語学校が軌道に乗るまでは開校から3年ほどかかるといわれます。その間、不慣れな業務からさまざまなトラブルに遭遇することもあるでしょう。
ここでは、日本語学校の経営を進めるうえで対処しなければならない事項や、その際の注意点などを、東京・新宿の日本語学校「リンゲージ日本語学校」の専門家の意見を交えながら解説します。
日本語や異文化を学ぶために、日本へ訪れる外国人留学生は、ここ数年、大きく伸びています。
独立行政法人・日本学生支援機構の調べによると、日本語教育機関や高等教育機関で学んでいる外国人留学生の数は、298,980人（2018年）。この数値は2013年より増加傾向にあり、前年（2017年）比で約3万人の増加、5年前の2013年と比べると外国人留学生は2倍近くにまで膨れ上がっています。
政府は「留学生30万人計画」を2020年までに達成することを目標を掲げていますが、このペースで増え続ければ、2019年中にも達成するでしょう。
一方で、留学生を受け入れる学校について、法務省に告示された学校数は全国で568校（2018年）あります。この数には、大学や高専なども含まれますが、日本語学校も大きく増加しています。
日本語学校は、日本の大学など高等教育機関に通うための、いわば予備校のような存在です。生徒である留学生が増え続ける限り、まずは日本語学校で学ぼうと思うはずです。日本語学校は今後もますます発展していくことでしょう。
日本語学校を初めて設立される方の場合、運営に不慣れなため、事務処理などに時間やコストをかけてしまうことがあるかもしれません。
例えば、留学ビザの申請。通常、在留資格認定証明書を各地方の入国管理局へ申請するのは、日本語学校の役目です。また、ビザは6カ月や1年で更新が必要ですが、その際の手続きに関しても学校側がサポートすることになります。
在留資格認定証明書は、国や地域によっても様式が異なりますし、申請に必要な添付書類も多いため、手続きに時間を要すでしょう。
また、出欠管理や生活指導の内容など、一人ひとりの留学生ごとに管理すること（在籍管理）も、日本語学校の重要な仕事です。場合によっては、地方入国管理局へ報告することもあり、在籍管理のデータが非常に重要になることもあります。
こうした煩雑な事務処理を、システムの導入などによって業務効率化を図ることも、経営の安定化につながるでしょう。
日本語学校の経営が安定してきたら、学校としてのブランドアップに注力していきましょう。日本語学校は、これからもますます増えていくことが予想されます。他校との差別化を図るうえでも、ブランドアップの施策が重要になります。
まず目指すのは、「適正校（優良校）」として認められることです。適正校とは、留学生の在籍管理などをしっかり実施している教育機関に対し、法務省が通知した学校のこと。これに認められると、留学ビザの申請や更新手続きが大幅に簡易化されるほか、募集定員の増員も認められるようになります。
適正校に認められ、その次に目指すのは「学校法人化」でしょう。日本語学校は各種学校ではなく塾や予備校と分類されますが、学校法人格を取得することも可能です。学校法人になるには、校舎や校地が建築基準法に準拠しているなど厳しい条件がありますが、税制面で優遇処置があるなど経営面でのメリットもあります。
日本語学校は、開校した初年度の定員は100名までと決められています。ただし、諸条件がそろえば定員を増やすことも可能です。
日本語学校の指針を定めた「日本語教育機関の告示基準」（法務省）では、「増員数は増員前の定員の5割以内」「適正校として認められている」などの要件を満たせば、留学生の受け入れ人数を増やせると定めています。
定員を増やすとなれば、増員分の留学生を受け入れる校舎・校地も必要になってくるでしょう。先述の告示基準では、「3カ所以内で、各校舎が徒歩約10分以内の位置にある」ところであれば、校舎の増設を認めています。
定員増と校舎増築についても、各地方の入国管理局へ報告する必要がありますので、ともに検討する際は一緒に進めると合理的です。
日本で学ぼうとしている留学生は、年々増加傾向にあります。その留学生をできるだけ多く受け入れ、経営基盤を盤石にしていきましょう。
日本語学校の経営者を悩ませる課題の一つが、留学生の不法就労問題です。
留学ビザを取得して日本語学校で学ぶ大半の留学生は、日本の大学などへの進学を目的としています。しかし、一部の留学生は就労が目的のメインで、ビザが切れても長期滞在してしまう生徒もいるのです。近年問題化している「失踪留学生」も、日本語学校が一因になっているとみられています。
こうした課題に、学校側はどのように取り組めばよいのでしょうか。解決策の一つは、「信頼できる仲介業者（エージェント）から留学生を紹介してもらう」ことです。
この仲介業者が人材あっせんを目的に留学ビザを悪用しているというケースも少なくありません。こうした業者と取引していると、やがて「不法残留者の多い日本語学校」というレッテルが貼られ、学校経営にも影を落とす可能性があります。
もう一つの解決策として、「徹底した在籍管理」が挙げられます。その理由について、下記のリンク先ページで詳しくお伝えしましょう。
日本語学校の経営課題を解決！
管理システム導入のススメ
リンゲージ日本語学校とシステムソリューションセンターが共同開発した管理システムは、まさに現場の声から生まれたシステムであり、日本語学校に特化した専門的な仕様となっています。
日本語学校特有の、例えば入国管理局への申請書類のフォーマット化や出力、生徒の履歴書データインポートや成績管理など、特に頻雑になりがちな管理・作業部分をワンストップで完了できるのが大きな強みです。
そんな日本語学校に特化した管理システムが、リンゲージ日本語学校だけではなく一般向けにも提供されています。
リンゲージ日本語学校のように、日本語教育という本質に注力するために管理系統を一元化したいと考えているオーナーさんはぜひチェックしてみてください。
