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適正校(優良校)認定

適正校と認められる日本語学校の基準

日本語学校には、「適正校(優良校)」と「非適正校」の2つに分けられます。

適正校とは、留学生の在籍管理について適正に実施している教育機関であると、法務省(各地方入国管理局)が通知した学校を指します。

適正校と認められるための具体的な基準ですが、「過去1年間で、留学生在籍者数のうち不法残留者の発生率が3%以下であること」となっています。

近年、日本への留学生が増え続ける一方で、留学生の不法就労問題やビザ超過滞在者の問題などが多発しています。こうした問題を、日本語学校も見て見ぬふりはできず、対処していく必要があります。こうした問題の解決の一助となるよう、法務省は「適正校」という制度を設けているのです。

なお、「過去1年間」の実績が基準となりますので、適正校と通知されるのは早くても開校から1年以上後になります。

適正校に認定されるメリット

適正校に認定された日本語学校には、以下のようなメリットがあります。

在留資格認定証明書交付申請に関する提出書類の軽減

留学生の入学時に必要となる在留資格認定証明書について、その交付申請に必要な提出書類が大幅に軽減されます。通常、この申請は日本語学校が本人に代わって行う部分もありますので、学校の業務負担軽減にもつながります。

残留資格期間の更新が不要になる

適正校に入学する留学生には、入学後の在留資格が原則2年間付与されます。このため、入学から1年後の残留資格期間の更新手続きが不要になり、学校側の手続きに関する業務負担を軽減できます。

増員ができる

日本語学校が定数増員できる条件の一つに、適正校であることが示されています。適正校と通知された学校は生徒数を増やせますから、経営基盤を盤石なものにできるのです。

このように、適正校に認定されると、留学ビザ関連の業務効率化が実現するほか、定員増による経営の安定化につながるといったメリットがあります。

適正校の認定取り消しもある

適正校と認定されても、不法残留者の発生率が3%を超えると、認定が取り消されることがあります。
非適正校の留学生は在留期間が6カ月しか認められないため、各種申請などの手間がかかります。また、不法残留率が高い学校には入国や在留審査が厳しくなる傾向にあり、在留資格認定証明書交付申請などの必要書類も多くなります。

適正校を目指し、維持していくには、日々の在籍管理をしっかり行うことが重要です。そのうえで、問題のある留学生に対しては適切な生活指導をしていくことが求められます。

不法就労問題やビザ超過滞在者の問題など、日本語学校を取り巻く環境は厳しくなっている一面もあります。こうした不評を払拭するためにも、適正校と認定される学校が一つでも増えることが、日本語学校全体の信頼度をあげるのにつながるのです。

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