「日本語学校を新規で設立したいが、どうすればよいかわからない」
「必要書類などは、どうやって作成すればよいのか」
など、日本語学校の設立方法に関する疑問や悩みを持っている法人の方は、結構いらっしゃいます。
ここでは、日本語学校の設立方法について最低限おさえておきたいポイントを解説しています。各項目で注意すべきポイントを、東京・新宿の日本語学校「リンゲージ日本語学校」の専門家の意見を交えてまとめましたので、参考までにご一読ください。
日本語学校の設立には、最低限必要な条件が3つあります。「人員をそろえる（校長・主任教員・専属教員）」「校舎の準備」「準備資金などの資産状況」です。申請する前に、この3つの要素がそろっていなければ、日本語学校は設立できません。具体的な内容について、こちらで解説します。
日本語学校を新規開校するには、各地方の入国管理局へ申請書類や添付書類を届け出る必要があります。また届出期間も年に2回（4月期と10月期）と決まっています。不備があって申請が受理されなければ、開校が延期になる可能性もありますので、準備することも重要なポイントです。
各地方入国管理局へ申請してから開校まで、おおよそ1年かかる日本語学校。その間に、校舎・校地の選定、教員や生徒の募集など、さまざまな経費がかかります。開校までに必要費用はどれくらいになるのか、その概算をお伝えします。
校舎はどんな建物でもよいわけではなく、法務省の「日本語教育機関の告示基準」で定められた細かな規定を満たす必要があります。特に重要なのが、校舎や教室の「広さ」と、最低限必要な「設備」。それぞれの規定について解説します。
当然のことながら、教師がいなければ学校は運営できません。日本語学校の教員は、教員免許などの国家資格がありませんが、日本語学校の教師としてふさわしい人材を集めることも重要です。その条件や、日本語学校にふさわしい教師の募集方法について案内します。
開校前には、カリキュラムを綿密に作成することも求められます。これを担うのが、主任教員。コースやクラス分けの方法など、具体的に、どのようにカリキュラムを作成していくのか、既存校の事例を交えながらカリキュラム作成のポイントを紹介します。
一般の大学や専修学校などと異なり、生徒は海外の留学生ですから募集方法も検討する必要があります。カギを握るのは、各国の仲介業者（エージェント）。信頼できる業者を選ぶことで、経営の安定化につながりますので、そのポイントも案内します。
日本語学校の経営課題を解決！
管理システム導入のススメ
リンゲージ日本語学校とシステムソリューションセンターが共同開発した管理システムは、まさに現場の声から生まれたシステムであり、日本語学校に特化した専門的な仕様となっています。
日本語学校特有の、例えば入国管理局への申請書類のフォーマット化や出力、生徒の履歴書データインポートや成績管理など、特に頻雑になりがちな管理・作業部分をワンストップで完了できるのが大きな強みです。
そんな日本語学校に特化した管理システムが、リンゲージ日本語学校だけではなく一般向けにも提供されています。
リンゲージ日本語学校のように、日本語教育という本質に注力するために管理系統を一元化したいと考えているオーナーさんはぜひチェックしてみてください。
